売上からの所得税の源泉徴収

個人事業主として業務を行っている場合、売上の回収を早めることが事業の安定につながります。売上の回収が早まることによって、資金繰りが楽になるからです。

売上金額の回収タイミングでは、売上金額の100%を回収できるのが普通と考えがちですが、法人に対しての売上については注意が必要です。販売した先の会社が個人事業主に対して業務委託をし、最終的に報酬を支払う場合、支払った個人事業主の名前や金額を記載した支払調書を税務署に提出することになっています。合わせて、支払時に一定の所得税を源泉徴収する義務も課せられています。

一回当たりの金額が税法で決められた金額以下である場合は10%(一定以上の場合は20%)、所得税見合いを差し引いて、個人事業主に支払うことになるのです。そのため、売上げ側である個人事業主は、回収時に売上げ金額の90%しか現金を回収できません。もちろん、この源泉徴収は仮の税率に基づく税額ですから、確定申告をすることによって最終的な税負担になるように精算されます。源泉徴収額が多ければ還付を受けることもできます。

苦労する点としては、確定申告までの間、必ず売上よりも10%以上少ない金額しか回収できないことです。税金の徴収がなければもっと資金繰りが楽になるはずですが、税法の規定ですから従わざるをえません。この分を見込んで間違いのない資金繰りをすることで、事業経営を行っていくことが大切になるでしょう。

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