業務委託における源泉徴収に関する注意点

業務委託という形での仕事形態を選ぶ人が増えています。会社に属さないことにより、自分の都合に合わせて仕事に取り組むことができるわけです。個人事業主として仕事を請け負うことになりますが、細かな点で注意が必要となります。所得税もそのひとつとなります。

基本的に個人事業主は確定申告で自分の所得税を算出してから納めることになります。けれども仕事を継続的に請け負うことが前提となっているならば、仕事を依頼する側が源泉徴収することになります。税率は一律決まっているので金額に関わらず同じとなります。そのために業務委託を受ける側としては、やはり確定申告を行って納めすぎている所得税の還付手続きを行う必要があります。住民税もその時点で算出された課税所得を元に決められるのですが、忘れずに行う必要があります。

この制度にはメリットとデメリットがあります。デメリットとしては、手取りの報酬が少なくなることが挙げられます。大抵は納めるべき金額以上に源泉徴収されるので、生活費ぎりぎりの報酬を受ける場合には困ることにもなります。その一方で、確定申告後に納税する場合には、その分の現金を確保しておく必要があります。その点、源泉徴収されていればそのような準備は不要となります。しかも確定申告によって税金の還付を受けることができるので、いわばちょっとしたボーナスを得るような形となります。その分生活費は確保しておくことが必要となります。

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